2010年04月29日

民主の参院選新公約、実現に1兆円の財源必要(読売新聞)

 民主党が、夏の参院選の目玉事業として検討している、保育環境整備など新たな公約の実現に、約1兆円の財源が必要になることが28日、分かった。夏の参院選の公約を検討している党マニフェスト企画委員会(委員長=仙谷国家戦略相、高嶋良充党筆頭副幹事長)の28日の会合で、報告された。

 昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)には、2011年度以降の事業として、子ども手当の満額支給(月1人当たり2万6000円)などを盛り込んだ。子ども手当の満額支給に必要な財源は、これまで5・3兆円と試算してきたが、今回、事務的経費などを含めて5・4兆円に上積みした。新たな公約は、衆院選マニフェストに盛り込まなかった政策のうち、参院選後に必要となるものを、企画委員会の下にある「国民生活」「成長・地域戦略」「地域主権・規制改革」の3研究会が策定した。

 細野豪志副幹事長は同委員会終了後、「財源を(新たに)生み出すのは困難だ。優先順位を付けていく必要がある」と述べた。ただ民主党内では、積極財政で多くの新規公約を打ち出すことを求める声も多く、調整は難航する可能性もある。

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posted by トオヤマ ツネオ at 18:13| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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