2010年06月15日

拉致被害者家族会 菅首相に北制裁強化による早期解決要請(毎日新聞)

 北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(72)ら会員5人は10日、首相官邸で菅直人首相に面会し、北朝鮮への制裁強化による拉致問題の早期解決を求めた。家族会などによると、要請文を受け取った菅首相は、韓国の哨戒艦沈没事件に言及し、「北朝鮮の仕業ということがはっきりした。改めて韓国と連携しながら、拉致問題を含めて解決をしていきたい」と答えた。

 飯塚代表は面会後、「総理は強力な制裁を『やる』とはっきりと言ってくれた。拉致問題はほうっておけないとの気持ちを感じた」と期待感を示した。

 この日は東京都内で、家族会や支援団体の救う会などが主催し、拉致被害者救出を求める全国集会とデモ行進が行われ、約800人(主催者発表)が「全面制裁を発動せよ」「被害者を返せ」などとシュプレヒコールを上げた。

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2010年06月10日

女性に乱暴し現金強奪 容疑の会社員逮捕(産経新聞)

 女性宅に侵入し、女性を乱暴した上に現金を奪ったとして、警視庁本所署が強盗強姦容疑で、住所不定、会社員、南有亨(ともあき)容疑者(30)を逮捕していたことが5日、分かった。同署によると、南容疑者は容疑を認めているという。

 同署の調べによると、南容疑者は5月25日午前8時半ごろ、東京都墨田区の20代の女性会社員宅に侵入し、女性に包丁を突きつけながら「声を出したら殺すぞ。財布にいくら入っている」と脅して現金を奪い、さらに暴行した疑いが持たれている。

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2010年06月04日

小沢氏政倫審を回避?2度不起訴で民主が消極的(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏が出席の意向を示していた衆院政治倫理審査会(政倫審)の開催が不透明な情勢になってきた。

 東京地検が小沢氏に対して2度目の不起訴の判断を下したことで、民主党が消極的になったためだ。

 政倫審の開催には、疑惑を持たれた議員本人の申し出があるか、委員25人のうち3分の1(9人)以上の審査の申し立てが必要。政倫審所属の野党議員は現在、自民、公明両党の計8人だけで、野党だけでは申し立てが出来ない。小沢氏本人か、民主党(17人)が審査を求める必要がある。

 小沢氏は5月13日の広島市での記者会見で「国民にしっかり話をすることによって、理解と支持を獲得することができると思う」と政倫審出席に前向きな考えをいったんは表明した。

 ところが、21日に東京地検特捜部が2度目の不起訴を決め、その後の24日の定例記者会見では「私は(政倫審に)出るとか出ないとか、一度もしゃべったことはない。ただ拒んでいるわけではない」と微妙に言いぶりを変えた。

 民主党内では「小沢氏は『2度も不起訴になったのだから、もういいだろう』と強気になった」(国会対策委員会幹部)との受け止め方がある。当初は、小沢氏に対する世論の強い批判を考えれば政倫審出席は不可避との見方が多かった。しかし、野党の批判の矛先が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題などに移ったこともあり、「どれだけ説明しても批判を受けるのだから、政倫審は回避した方が得策だ」(小沢氏周辺)との空気が強まっている。

 民主党は近く、政倫審の委員を大幅に差し替え、小沢氏側近の松木謙公衆院議員らを幹事にする方針だ。こうした動きは「小沢氏本人からいつ申し出があっても対応できる態勢を整えるため」(国対幹部)であるものの、民主党が積極的に政倫審の開催を求めることはないと見られている。

 これに対し、自民党の谷垣総裁は27日の記者会見で「ほおかむりは許されない。(小沢氏の)発言が転じていることを考えると、自らの発言に(ウソと分かれば偽証罪が適用される)責任を負わなければいけない証人喚問に応じるべきだ」と強調した。政治とカネの問題を引き続き追及していく姿勢を示したものだが、野党だけではどうにもならないのが実情だ。

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